決算IR情報-内部統制システム構築に係る基本方針-

内部統制システム構築に係る基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備する。

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
  • (1)当社は経営理念、倫理コード、行動指針等を定めた「コンプライアンスマニュアル」のもと、役職員全員が法令・定款および社会規範を遵守することにより、強固なコンプライアンス態勢の構築を図っていく。
  • (2)本部各部、各営業部店にコンプライアンス責任者を設置して各職場におけるコンプライアンスの徹底を図っていく。
  • (3)「コンプライアンス委員会」は取締役会直轄としてコンプライアンス態勢強化の具体策の検討や、問題点が発生した場合の再発防止策の協議を行っていく。
  • (4)本部各部にまたがっているコンプライアンス管理を統括するため、コンプライアンス部を設置し、全体管理と教育研修を推進していく。
  • (5)検査・監査担当部門により、本部ならびに営業部店における業務運営ならびに内部管理体制の適切性・有効性を複合的に検証・確認し、代表取締役及び取締役会に報告し、執行部門の内部管理体制の改善・強化を図っていく。
  • (6)業務執行上の伝達ルートから独立した報告経路として、人事部長宛の報告に加え、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)があり、報告者には報告したことによる不利益を受けることのないようにコンプライアンス統括責任者が管理・監督を行っていく。
  • (7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を一切行わず、毅然たる態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
  • (1)当社の全ての職務執行に係る情報・文書の取扱は法令並びに社内の文書取扱規程に則り、適切な整理、保管、保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持していく。
  • (2)当社は情報資産を安全・確実に保護するための統一方針として定めた「情報セキュリティ基本方針」により、役職者全員が情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、当社の情報セキュリティが確保できる体制を維持していく。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

各種リスクに対する基本方針・基本事項は取締役会で決定され、リスクカテゴリー毎に管理部署が定められている。社内各部のリスク管理を統括する部署として経営企画部が網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化していく。また常設の危機管理委員会を設置し、災害や障害など緊急事態に陥った際の組織体制ならびに指揮命令系統及び業務運営手順等を明確化し、業務の早期回復のための危機管理対応の実効性を確保していく。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
  • (1)「取締役会」は取締役6名で構成されており、迅速に意思決定ができる体制となっている。「取締役会」は取締役会規程に基づいて、毎月開催される定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督していく。
  • (2)当社では執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にするとともに、業務執行機能の強化を図っていく。取締役および執行役員によって構成される「経営会議」は「取締役会」において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針および計画の策定、「取締役会」に付議すべき事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討を行っていく。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
当社には親会社及び子会社は存在せず、該当事項はない。
6.監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性(会社法施行規則第100条第3項第1号、第100条第3項第2号)
  • (1)必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役事務局及び監査役スタッフを置くこととする。
  • (2)監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役スタッフは、その命令に関して取締役からの独立性を担保する。
  • (3)監査役スタッフの任命・異動・人事考課・懲戒については監査役と事前協議を行い、監査役の同意を得るものとする。
7.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第3号、第100条第3項第4号)
  • (1)取締役ならびに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには法令に従って、直ちに監査役に報告する。
  • (2)監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され監査役会規程に基づき、法令、定款に従い、監査役の監査基本方針を定めていく。
  • (3)各監査役は「取締役会」に出席する他、常勤監査役は経営会議を始めとして、その他の重要会議に出席し、重要書類の閲覧、業務部門の業務遂行状況の聴取を定期的に行う等、監査役は業務執行全体の監査を実施していく。
    また、常勤監査役は内部監査部門と緊密な連携を図るとともに会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を行い、連携を高めていく。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第5号)

当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し直ちに取締役または監査役にその事実の報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないことを担保する。

9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針(会社法施行規則第100条第3項第6号)
当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等を支払うこととする。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)
  • (1)代表取締役は、全役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるものとする。
  • (2)代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監査上の重要課題などに ついての意見交換に努めるものとする。
  • (3)内部監査部門は、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。

以上

【平成29年5月10日改正】