サービス案内-NISA(少額投資非課税制度)-

NISA口座を引き続きご利用いただくお客様は
個人番号(マイナンバー)の申告をお願い申し上げます

むさし証券にNISA口座を開設され、かつ個人番号(マイナンバー)をご申告いただいていないお客様につきましては、2017年9月末までに個人番号(マイナンバー)をむさし証券にご申告いただくことで、2018年1月以降も継続してNISA口座を利用することが可能です。

2017年9月末までに個人番号(マイナンバー))をむさし証券にご申告いただけない場合、2018年1月以降にNISA口座をご利用いただくためには、個人番号(マイナンバー)のご申告とともに再度のNISA口座開設手続きが必要となりますので、ご留意下さい。

NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)とは、平成26年1月から導入された、証券会社や銀行などの金融機関で少額投資非課税口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。
※税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。

NISA口座(少額投資非課税口座)3つのキーワード

NISAのポイント

少額 毎年120万円まで、非課税投資枠は最大で600万円
未使用枠の翌年以降の繰越はありません。
5年間の非課税期間終了時点の評価額で120万円までを翌年の非課税枠に繰り越すことができます。
投資 少額投資非課税口座で購入した上場株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)、公募株式投資信託
すでに特定口座や一般口座で保有している銘柄をNISA口座に移すことはできません。
売却して120万円から減った分の再利用はできません。
非課税 少額投資非課税口座で保有する上場株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)、公募株式投資信託の譲渡益(売買益)・配当金・分配金(普通分配金)は税金がかかりません。
対象 少額投資非課税口座を開設する年の1月1日時点で日本国内に住む20歳以上の方
NISA口座開設には住民票の写し等が必要です。
原則1人1口座のみ(金融機関を変更した場合を除きます)

NISAの注意点

  • 特定口座・一般口座との損益通算はできません。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している証券を新しく開設するNISA口座へ移管することはできません。NISA口座で新規に買付をした証券の分配金・配当金や売却益が非課税の対象となります。

NISAの投資期間イメージ

NISAの投資期間イメージ

NISA口座での投資イメージ

投資信託では、基準価額が上昇したときに受け取る「分配金(普通分配金)」と、売却時の「値上がり益」が非課税になります。

NISA口座での投資イメージ

※上記内容は平成27年4月3日現在の法令を元に作成しております。

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