• 年単位での金融機関の変更は可能です（ただし、変更をしようとする年にすでにNISAでの購入があった場合は、その年は変更できません）。
• つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません（一つの金融機関でご利用いただくこととなります）。
• 当社のNISA口座で購入した商品をNISAのまま他の金融機関に移管することはできません。
• 当社では、NISA口座の開設をお申込みいただいた後、税務署より二重開設がない旨の確認が得られるまで、NISA口座でのお取引を制限させていただいております（税務署での確認手続きは最長2週間程度かかります）。あらかじめご了承ください。

※ 税務署での二重開設が確認された場合、当社で開設したNISA口座は無効となり、無効とされたNISA口座ですでに配当所得及び譲渡所得等があるときには遡及して課税されます（当初より一般口座でのお取引として取り扱います）。

• 1年の投資上限額である「年間投資枠」は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円（あわせて360万円）です。生涯の投資上限額である「非課税保有限度額」は、つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円（成長投資枠はうち1,200万円）です。
• 非課税保有期間は無期限で、年間投資枠と非課税保有限度額の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
• 非課税保有限度額は、買付け残高（簿価残高）で管理されます。上場株式等の買付代金（※手数料は含みません）をもとに非課税保有額を算定し、売却した場合は残高が減ることで当該商品の簿価分の非課税保有限度額が復活し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用が可能です。
• 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、この分配金による再投資（自動買付）を行うと、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を使うことになります。したがって、高い頻度で分配金の支払を受ける投資手法はNISAを十分に利用できない場合があります。

• NISAで購入した商品の譲渡損失はないものとされるため、課税口座（特定口座・一般口座）での譲渡益や配当等と損益通算をすることや、繰越控除をすることはできません。
• NISAで購入した商品を課税口座に払い出した場合は、NISA口座から払い出された商品の取得価額は払出日の時価となりますが、当初の取得価額より下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。

• 配当等は、NISA口座を開設している金融機関経由で受け取るものに限り、非課税となります。
• よって、上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするには、金融機関の取引口座で受領する方式である「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。株式数比例配分方式を選択すると、①課税口座（特定・一般）で保有する株式等の配当等、②他の証券会社で保有する株式等の配当等についても、自動的にこの方式が適用されることになりますのでご注意ください。
• NISAで購入した株式投資信託の分配金（普通分配金）は、特段の手続なく非課税となります。
  なお、株式投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税であり、NISA制度のメリットを享受できません。

• NISA口座の開設から10年後にお客さまの氏名・住所を確認させていただきます。確認ができない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入ができません。
• お客さまが出国等で非居住者となる場合には、出国前にお手続きが必要ですので予めその旨ご連絡ください。

• 積立契約（累積投資契約）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
• 当社では、毎月の買付代金は、お客さまご指定の金融機関の預金口座から自動引落により払込みいただきます。
  • ※ 引落日は、毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）です。引落日の6営業日後に当社のお客さま口座に入金され、対象商品の買付申込が行われます（毎月の買付申込日が異なります）。
  • ※ 毎月の購入金額は、1ファンドにつき1万円以上1千円単位でお申込みください。なお、ボーナス月など年2回まで増額が可能です。
  • ※ 銀行口座の残高不足等により引落できなかった場合は、その回の買付は行われませんのでご注意ください。
    また、残高不足等により3ヵ月連続して引落できなかった場合は、以降の買付を休止いたします。

• 当社のつみたて投資枠では、公募株式投資信託のみ取り扱います（つみたて投資枠ではETFは取り扱っておりません）。対象商品につきましては、営業員までおたずねください。
• なお、つみたて投資枠による公募株式投資信託のお取引については、販売及び解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

• 成長投資枠の投資対象商品は上場株式、REIT、ETF、公募株式投資信託となりますが、「①整理・監理銘柄に該当する上場株式、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」は対象外となります。