個人向け国債

国（日本国政府）が発行する債券で、個人の方のみが購入できるものです。

国（日本国政府）が発行する非常に安全性の高い金融商品です。

個人向け国債の特徴

個人向け国債の概要

満期	3年	5年	10年
金利	固定金利		変動金利
	年2回（半年毎に）利払い
金利設定方法	基準金利－0.03％	基準金利－0.05％	基準金利×0.66
	（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り）	（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り）	（基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回り）
金利の下限	0.05％（年率）
購入単価	最低1万円から1万円単位（額面金額100円につき100円）
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
中途換金	発行から1年経過すれば、いつでも中途換金可能です
中途換金の特例	災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます
中途換金時の買取金額	額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
発行日	毎月（年12回）

※1　利子につきましては、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税になります。ただし、「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用を受け、非課税とすることができます。

▶ 詳しくは財務省ホームページをご覧下さい

個人向け国債の主なリスク

個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり支払不能が生じるリスクがあります。

手数料等諸費用について

個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
● 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

お取引にあたっての留意点について

平成15年1月から国債は証券の偽造・盗難・紛失のおそれのないペーパーレス（無券面）化されることとなりました。証券のお引き出しはできません。

個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

お取引にあたっては、契約締結前交付書面を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上でお取引ください。