ベトナムの最大の魅力は人口動態だ。1960年代には3千万人台だった人口は、現在は9千万人台となり、さらに2025年には1億人を突破する（世界銀行のデータ）。しかも、労働生産年齢人口（15歳〜64歳まで）が現在、全人口の70％に達している。国民の平均年齢は約28歳と若く、1960年代の日本の状況に近い。

　このように人口が増加し、若い働き手が多いベトナムは、経済の好循環が期待される。すなわち、企業収益の増加により労働者の賃金が上昇、家計の可処分所得の拡大、個人消費や住宅投資の拡大、そして企業の一段の発展につながるという良好なサイクルが想定されるのである。

　世界的に少子高齢化が問題になる中、安くて優秀な労働力が確保できる国は、それだけで国際競争力が高いと言える。この観点から見ると、ベトナムの賃金は、中国の3分の1にすぎない。また、タイの約半分であり、マレーシア、フィリピン、インドネシア、そしてインドに比べてもかなり低い。一方、ベトナムは教育が行き届いているうえに、若い労働者が多い。優秀で豊富な労働力が低いコストで調達できるベトナムは、世界の工場となる要素があふれている。

　実際、サムスン電子はベトナムに工場を作り、スマートフォンを生産、輸出している。米インテルは10億ドル（約1000億円）をベトナムに投じて、半導体チップの工場を建設した。貿易統計を見ても、携帯電話やコンピューターが輸出品の上位に並ぶ。もはや、世界におけるＩＴ製造工場といった様相である。

　これを受けて、ベトナムの経常収支は、2011年以降は黒字に転換している。さらに、IMF（国際通貨基金）の予想では、2021年にむけて経常黒字を維持するとみられている。このように外貨が獲得できれば、物価が安定する。これは金利の低下をよび、経済成長を一段と強める要因となる。

　そして、ベトナムは仏教徒が多い国であり、最も親日的な国の一つである。また、性格も温厚で、勤勉な国民性である。しかも、昔から刺繍や銀細工が盛んであることで分かるように手先が器用なことから、日系企業からの人気は高い。これまでに、キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど、1553社の日系企業がベトナムに進出している。

　ベトナムの人口は、7月1日時点で9,170万人（政府推計）であり、アジア地域で8番目の大きさだ。今年上半期における出生数は前年同期に比べ+9.9％増加した。ベトナムの人口密度は世界の5.2倍、アジア太平洋地域の2倍、東南アジア地域の2倍となっている。

　現在ベトナムは、15～64歳の生産年齢人口がそれ以外の人口(従属人口)より多い「人口ボーナス期」にある。2012年のデータでは、生産年齢人口の占める割合が68.9％で、65歳以上の高齢者はわずか7％にすぎない。人口学の専門家によると、人口ボーナス期は各国にたった1度しか訪れないという。

　若い労働者が賃金を得ると、やがて住宅を買い、家電を買い、また自動車も買うだろう。子供を育てるために教育費も使い、さらに家族とともにレジャーを楽しむはずだ。これは、1960年以降の日本の状況を想い出せば容易に想像がつく。そして、これは経済的な観点からは、内需の拡大である。このように、人口動態からみたベトナムは、経済発展が急速に進む時期に差し掛かっていると言える。

　ベトナムの教育制度は、小・中学校の9年間は義務教育である。小学校に入学する年齢は、日本と同じ6歳である。小学校5年間、中学校4年間、高等学校3年間の12年制がとられている。教師のほとんどは、教育系の大学を卒業しており、大学院を卒業している教員も少なくない。ハノイの有名私立小学校の例を挙げると、授業は月曜から金曜日まであり、始業は午前7時30分で終業は午後4時である。学校では給食として、朝食と昼食を用意。制服もある。選択科目として、パソコンを使ったITの授業もある。また、日本などの海外の学校を訪問する研修プログラムもある。

　この教育制度の充実により、15歳以上の識字率は94.7％（2014年）と、途上国の中では突出して高い数字だ。なお、ベトナムは日本に対する関心も年々高くなっており、日本語を学ぶベトナム人は4万人以上と言われている。ハノイ、ホーチミンを含む5地域の中学校・高等学校では、日本語を学習しているクラスもある。

　ところで、ベトナムは現在でも、世界有数の農業大国である。食糧自給率が非常に高いことで、貿易収支の悪化を回避することができる。それにとどまらず、2014年以降は、世界第2位のコメの輸出国にもなっており、胡椒とともに、農作物は外貨を稼ぐ重要な戦略物資だ。

　実は、コーヒー豆の輸出についても、ブラジルに次いで世界第2位である。また、アフリカでは主食であるキャッサバ（タピオカ）の生産も世界有数。そこから抽出されるデンプンを使って、ベトナムではバイオエタノール燃料も生産されている。

　さらに、天然ゴムは世界第3位の生産量。加えて、南シナ海にある油田で採掘された原油は、日本やアメリカに輸出されている。天然ガスや石炭、鉄鉱石、ボーキサイト、スズ、金、銅、鉛なども産出され、資源開発はベトナムのGDPの1割近くを占めている。

　したがって、ベトナム政府が進めている自由貿易協定（FTAやTPPなど）は、ベトナムの工業製品だけでなく、農産物の輸出にも追い風となり、外貨獲得に資するとみられる。

　ベトナムにおいては、中国と同様に管理フロート制が採用され、ベトナム中央銀行が介入し為替レートを一定の水準に保っている。

　ここで管理フロート制とは、為替相場を決定するための制度の一つで、自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度のことである。通貨の変動幅は、ベトナム中央銀行によって管理される。

　現状は、毎日、中央銀行のウェブサイトに米ドルをベトナムドンに換算する中心レートが公示される。また、毎週木曜日には、他の通貨についても、米ドルを介してベトナムドンに換算するクロス為替レートが公示される。

　2015 年の対ベトナム直接投資額は、前年比 10.0％増の約 245.1 億ドルとなった。製造業が全体の 7 割以上（金額ベース）を占めている。

　主な投資元国・地域は、韓国が69.8 億ドルで第1位、マレーシアが 24.8億ドルで第2 位、そして日本は 18.0億ドルで第3位だった。

　この旺盛なベトナム進出は、外資規制の緩和が寄与している。とりわけ、小売業や物流業関連の認可件数が対前年比で増加するなど、生産拠点としてのベトナムとしてだけではなく、マーケットとしてのベトナムに着目した直接投資が目立った。

　なお、2015 年の超大型案件は次のとおり。

• ・サムスン（韓国）による30億ドルの液晶製造工場への追加投資案件
• ・マレーシア企業による24 億ドルの火力発電所建設案件
• ・英企業による12億ドルの不動産開発案件
• ・サモア企業による10 億ドルの製紙工場建設案件（台湾企業による迂回投資との観測）
• ・トルコ企業（韓国の暁星の子会社）による6.6 億ドルの繊維工場案件
• ・サムスンによる 6 億ドルの家電製造工場への追加投資案件（シンガポール経由）