弊社では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、既にお取引いただいているお客さまを含め、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・現住居・生年月日・関係等を確認させていただきます。まだ実質的支配者をご申告いただいていないお客さまは、大変お手数をおかけしますが、担当部店までお問合せのうえお手続きくださいますようお願い申し上げます。

「実質的支配者」とは？

議決権の保有やその他の手段により、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方のことで、全ての法人（※）に存在します。

（※）お客さまが国、地方公共団体、上場会社の場合は、実質的支配者のご申告は不要です。

実質的支配者の確認方法

法人の形態によって確認方法が異なり、該当する自然人が複数いる場合には、その全ての方が実質的支配者に該当することとなります。実質的支配者は「自然人」の方となりますが、実質的支配者の判断においては、国、地方公共団体、上場会社及びその子会社も「自然人」とみなされます。