改善・取組み状況

• (1) 当社ホームページに掲出する利益相反管理方針を、よりわかりやすく、具体例を挙げ詳細に掲載しております。
• (2) 商品ラインアップ充実の観点から2023年度は新NISAのつみたて投資枠対象商品を含めて12商品、2024年度は投資信託8商品、2025年度は投資信託5商品を新たに導入しました。
• (3)「お客さまにとって最適な商品であるか否か」「ご提供することがお客さまのお役に立つのか否か」の視点に基づいて商品選定を行い、商品ラインアップの見直しを継続的に実施しております。

改善・取組み状況

• (1) 当社ホームページにおいて各種手数料等の表示を見直し、掲載内容を充実しました。
• (2) 取扱投資信託の重要情報シートやレポートが当社ホームページで閲覧できるなど情報内容の充実を図り、商品比較が行いやすいよう改善しました。
• (3) 米国株式に関して、お客さま向け説明資料「米国株式の魅力」などお客さまの分散投資に役立つ資料を作成、更新いたしました。
• (4) リスク・手数料等に関する情報をわかりやすく表示した「リスク・手数料等説明ページ」の当社ホームページ上への掲載などを通じて、よりわかりやすく、内容の充実した説明体制づくりに継続的に取り組んでおります。

改善・取組み状況

• (1) お客さまにご理解いただきやすいよう、パンフレット・帳票やホ－ムページの改善を進めており、リスク・リターンを踏まえた理想のポートフォリオの資料を作成し、資産形成および分散投資のご提案を行っております。（2026年4月）
• (2) 新NISA制度の開始に合わせて、新旧NISA制度の違いや新NISA制度のメリットをわかりやすく解説した冊子を作成しました。（2023年10月）
• (3) 各種商品や海外市場の説明資料の新規作成や改訂も進めております。お客さまに外国株式に関するご理解を深めていただくことを目的として、米国株式投資に関する説明用冊子「米国株式投資ガイド」や個別銘柄に関する冊子「むさしセレクト15」をご案内させていただいております。両冊子につきましては、常に見直しを実施しており、2025年度においても改訂を行いました。
• (4) 複雑な仕組債については、日本証券業協会ガイドラインの改定を踏まえて、社内ルールの全面的な見直しを行いました。販売勧誘先については社内審査制度にもとづき承認された法人取引先のみに限定。リスク・リターン分析結果を踏まえた個別商品検証、重要情報シート導入などにより合理的根拠適合性の原則に基づいた販売勧誘体制を構築しました。（2023年9月）
• (5) 複雑な仕組債のリスク・リターンについては原則として2023年6月12日付け日本証券業協会の「仕組債のリスク・リターンの開示について」に則り作成したデータを当社のウェブサイトに掲載し、開示しております。また、重要情報シートを導入し、当社スプレッドに加えて販売商品の理論価格を開示することでお客さまのトータルコストについても開示しております。
• (6) 外貨建て保険などの保険商品については、専門的知識を有する社員を配置し、商品提案時における営業員との帯同などを通じて、お客さまのニーズに最適な商品を提供するとともに、お客さまに商品内容をご理解いただけるよう取り組んでおります。
• (7) 2022年7月より投資信託の商品提案に際して、複数の商品を比較した上で、お客さまにとって最適な商品をご選択いただくことを目的として「重要情報シート」を導入しております。個別商品毎の重要情報シートにつきましては、当社ホームページのファンド一覧から参照いただけます。
  【重要情報シート（金融事業者編）】
  【投資信託（ファンド一覧）】
• (8) お客さまにご理解いただきやすいよう、パンフレット・帳票やホ－ムページの改善を実施しております。

改善・取組み状況

• (1) 営業部店単位の勉強会などを通じて、お客さまのご意向やライフプラン、運用のご経験や知識、リスク許容度に応じた商品提案の定着化を図っております。お客さまのニーズや考え方をより深く正確に聴聞し、お客さまの意向に沿ったご提案ができる体制整備に取り組んでおります。
• (2) お客さまへの情報提供として大規模なセミナーだけでなく、お客さまとのコミュニケーションを重視した少人数の対話型セミナーも多く開催しており、2025年度は株式セミナー52回、投信セミナー54回、相続セミナー6回開催して1,719名の方にご参加いただきました。
• (3) 当社では次世代を含めた金融教育の充実・金融知識の啓蒙が重要と考えており、日本証券業協会と連携して、地域の学校の要請に基づき、積極的に特別講座・出張授業を開催しております。2025年度も高校での出張授業や地域セミナーへの講師派遣などを行いました。
• (4) 新たな商品やサービスを導入する際には、新商品サービス等審査委員会を開催して、合理的根拠適合性の観点を重視した検証や類似商品との比較検証を実施した上で、導入の可否を判断しております。2022年4月からは運用会社評価ルールを新たに導入し、導入後には販売状況に関する情報を運用会社と共有してより良い商品提案ができるよう体制づくりに取り組んでおります。なお、当社は金融商品の組成には携わっておりません。
• (5) 複雑な仕組債等の販売勧誘については対象となるお客さまの社内審査制度を導入し、2023年9月以降は法人のお客さまに限定して販売勧誘しております。また、原則として5年間のバックテストを販売勧誘の都度実施し、トータルリターンの平均がマイナスの商品は取扱不可としております。
• (6) ご高齢のお客さまの継続的な状況把握や投資信託を保有されているお客さまには相場急変時にアフターフォローを実施し、また定期的に商品・ご年齢・運用金額や損益状況等を考慮してアフターフォローを実施しております。
• (7) お客さまのニーズやご意向を正確に把握したうえで、お客さまにとって最適であり、お客さまの理に適う商品サービス・情報をご提案・ご提供するとともに、社会貢献の観点から金融リテラシー向上支援も積極的に展開しております。

改善・取組み状況

• (1) 全社員に「コンプライアンス・カード」を配布し、常時携帯するとともに、読み合わせなどを通じて周知徹底しております。
• (2) 「お客さま本位の業務運営に関する原則」ならびに「サービス向上宣言」を各職場にポスターとして掲出し（2017年6月）、周知徹底に努めております。
• (3) 営業店アンケートや営業部店訪問によりお客さまのご要望に対応するためのサービス・業務改善点を把握し、本支店一体で改善に取り組む体制構築・社内連携強化を進めております。
• (4) 2025年度においても社員アンケート（セルフチェック）を実施し、お客さま本位の業務運営に関する原則の認知度、社員の行動様式・思考調査、お客さま本位の業務運営に関する原則の実践度調査を行いました。調査結果は、サービス改革推進委員会・経営会議に報告し、今後の業務施策に反映することで改善に努めてまいります。
• (5) 人事上の実績考課における評価参照資料において、収益項目だけでなく営業基盤の貢献度を重要視し、総合的な観点で評価する体制をとっております。
• (6) 営業職社員にはファイナンシャル・プランニング関連知識の習得を推奨しており、2025年度末時点のＦＰ技能士・ＡＦＰ・ＣＦＰのいずれかの資格を取得しているものは53.5％となっております。
• (7)階層別研修において、お客さま本位の業務運営について柔軟な思考でグループディスカッションを行う等、社員教育の充実を図っております。また、営業力強化研修やウェルスマネジメント研修、税務研修等、社員のスキルアップへの取組みも行っております。
• (8) サービス改革推進委員会を定期的に開催し、お客さま本位の業務運営の実現のための計画・推進・改善を進め、アクションプランの進捗状況の確認、取組み状況の情報共有を図っております。またサービス向上委員会では自立的にお客さま本位の業務運営・サービス改善が全ての社員に波及するよう活動を展開してまいります。
• (9)サービス改革推進委員会の下部組織である営業部店単位のサービス向上委員会において、より良いサービスの提供と応対力向上を図ることを目的として、お客さまからお寄せいただいた苦情や社会情勢に応じた具体的なテーマを題材にディスカッション形式で部店内勉強会を行い、サービスの向上に取り組んでおります。
• (10) 2023年3月に全営業員を対象として投資信託の商品提案時における重要情報シートの活用についてレベルアップを目的とした再研修を実施しました。
• (11) 社員の行動の基点が「お客さま本位の業務運営の実現」となるよう、工夫、改善に努めてまいります。
• (12) お客さまの声を収集し、業務改善等に努めてまいります。
• (13) 社員アンケート（セルフチェック）等を実施し、お客さま本位の業務運営の理解度・実践度等を確認し、業務施策に反映してまいります。
• (14) 適正な人事制度の運営と社員の働き方改革を進めることにより、健全な企業活動、業務運営の動機付けと企業風土の確立に努めてまいります。
• (15) 若手社員のＦＰやアナリスト、資産形成アドバイザー等の資格取得を奨励してまいります。

【アクションプランの取組状況に関するお問合せ先】
企画部　電話番号：048-643-8363