9月26日(金)は9月の権利付き最終日です。
貸株サービスの優待取得サービスを利用している場合は自動で返却手続きが行われていますが、以下の例外がありますのでご注意ください。

〇今回の決算期に優待がない場合は、自動返却の対象にはなりません。
株主優待に長期保有の条件がある場合は今期の株主権利（優待・配当・議決権など）が取得できず、長期保有の対象から外れることになりますので返却手続きが必要になります。

〇優待取得サービスは、東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。
「東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については返却されません。

また、優待取得サービスを利用していない場合、株主権利は取得できません。
株主権利を取得するためには9月26日(金)16:30までに返却手続きが必要になります。

返却の手続き方法はこちらをご確認ください。